失業中で無職の時にお金を借りることができた方法を紹介、詳しく解説!

無職で何とかお金を借りたい、 キャッシングしたい!人のために、 無職だった筆者がお金を借りた方法とは?

筆者は失業中で無職の時、生活資金がそこに尽きそうになり、お金を借りた経験があります。

この時、無職でもお金を借りる方法はないのか?色々と調べ、何とかお金を工面することができました。

今から紹介する内容は筆者が無職の時にお金を工面できた実体験に基づいた情報です。

もし今、失業中、無職でもお金を借りたい人であれば、最後までご覧ください。

失業中にお金に困って今すぐお金が必要だった

筆者が失業中にお金に困って今すぐお金が必要だったのは、退職前に決めていた再就職先の会社が倒産し、無職になってしまったからです。

そこでまず考えたのが失業保険。しかし前会社を「自己都合」で退職したため、失業保険もすぐに給付されませんでした

失業保険=正しくは「雇用保険」。このページではよく耳にする失業保険と書くのでご了承いただきたい。

失業保険をもらうまでの「待機期間」で生活費が底をついた

筆者は失業後、失業保険の受給手続きを行いましたが、問題となったのが「待機期間」が生じたことです。

「待機期間」とは何か?ですが、雇用保険受給資格者証を見ると記載されています。

筆者の雇用保険受給資格者証
雇用保険受給資格者証

このように「給付制限」が3ヶ月とある場合、ハローワークなどに手続き申請をした後、三ヶ月間は失業保険が給付されない=「もらえない」。

筆者はこの3ヶ月間の待機期間を耐え切る貯蓄がありませんでした。

失業保険についても体験談から解説しています!

突然のこととはいえ、貯蓄もなく、就職活動をするものも、すぐに決まらず、日々の生活費工面に奔走しました。

そこで雇用保険を受給されるまでの間、無職であってもお金を借りることはできるのか?そもそも無職でお金を借りることはできるのか?

地方自治体はじめ、民間の貸金業者である大手消費者金融でお金を借りることができるのか?藁にもすがる思いで確認しました。

「生活福祉資金貸付制度」でお金の工面を考えた

市町村自治体の「生活福祉資金貸付制度」である「総合支援資金」が利用できないか?調べました。

生活福祉資金の種類
資金の種類資金の目的
総合支援資金生活支援費生活再建までの間に必要な生活費用
住宅入居費敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用(就職・転職のための技能習得、債務整理をするために必要な費用など)
福祉資金福祉費生業を営むために必要な経費、病気療養に必要な経費、住宅の増改築や補修などに必要な経費、福祉用具などの購入経費、介護サービスや障害者サービスを受けるために必要な経費 など
緊急小口資金緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
教育支援資金教育支援費低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するために必要な経費
就学支度費低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などへ入学する際に必要な経費
不動産担保型生活資金不動産担保型生活資金低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

総合支援資金とは各市町村の「市町村社会福祉協議会」が実施している生活困窮者に対する支援の一つ

貸付利子も連帯保証人を立てれば無利子、保証人を立てなくても「年利1.5%」で貸付してくれる制度です。

総合支援資金の種類と貸付条件
種類貸付限度額据置期間償還期限貸付利子保証人
生活支援費月20万円以内(二人以上)
月15万円以内(単身)

※貸付期間:原則3ヶ月(最長12月…延長は3ヶ月ごと3回)
最終貸付日から6ヶ月以内据置期間経過後10年以内保証人あり
→無利子

保証人なし
→年1.5%
原則必要

ただし、保証人なしでも貸付可
住宅入居費40万円以内貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6ヶ月以内同上同上同上
一時生活再建費60万円以内同上同上同上同上
参照元:厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧

総合支援資金の貸付対象者とは

総合支援資金の貸付対象者となるのは以下の場合です。

低所得者世帯必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
障害者世帯身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯65歳以上の高齢者の属する世帯
  • 低所得者でかつ再就職の意思がある
  • もしくは再就職活動を行っている

が条件とのこと。

総合支援資金の貸付対象となるのは、貸付けを行うことにより自立が見込まれる方で、下記の要件のいずれにも該当する人です。

【貸付条件】
(1)低所得者世帯(市町村民税非課税程度)で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること
(2)公的な書類などで本人確認が可能であること
(3)現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
(4)法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
(5)社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること
(6)他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと

引用元:政府広報オンライン

総合支援資金を利用するためには面談や審査が必要、審査は管轄部署に書類が届いてから2~3週間かかるため、貸付まで最長3週間ほどかかります

しかし総合支援資金の対象者を確認したところ、筆者は貸付の対象ではありませんでした。

なぜなら、筆者のは失業保険の給付制限中だったからです。

「総合支援資金貸付制度」の対象にならない人

総合支援資金の対象にならない(利用できない)人は以下に該当する場合です。

総合支援資金貸付制度の対象とならない人(大阪府生活福祉資金から引用)
  • 居住地と住民票の住所が異なる方、特定の住居を有さない方(ただし、住居確保給付金の申請により住宅の確保が確実に見込まれる場合は除く)
  • 定職(同一の雇用主に3ヶ月以上継続して雇用されていた職)を有していなかった方
  • 現在病気療養中等により求職活動の困難な方
  • 「生活福祉資金」「かけこみ緊急資金」「小口生活資金」等、公的資金の貸付を受け、延滞(猶予含む)者がいる世帯、および元世帯員(延滞していなくても貸付により償還が困難になると判断される場合は重複での貸付は行いません)
  • 大阪府社会福祉協議会が債権保有する資金に対して破産申し立てをした方がいる世帯。現在「離職者支援資金」「総合支援資金」等を償還中の方(延滞中、猶予中の方も同様)がいる世帯
  • 生活福祉資金などの連帯保証人がいる世帯
  • 現在、職業訓練受講給付金を受けている方あるいは世帯員に受けている方がいる場合
  • 雇用保険一般求職者給付受給中、給付制限中、または受給資格を有する方、日雇労働被保険者手帳(雇用保険法第44条)、日雇特例被保険者手帳(健康保険法第69条の9)を保有している方
  • 年金等公的給付(労災保険休業補償給付等)を受給中の方
  • 生活保護法の被保護世帯
  • 多額の負債がある方(ただし一時生活再建費は除く)、破産手続き中などの法的整理中の方がいる世帯。
  • 世帯合計収入が生活福祉資金対象世帯収入基準(生活保護基準の1.8倍)を超えている場合
  • 多額の貯蓄等を有する方
  • 自営業者(会社役員含む)の方(ただし廃業届、閉鎖登記の上、別の就業を考えている場合は除く)
  • 暴力団員あるいは世帯員に暴力団員がいる場合

赤線を引いている部分に明記されている通り、筆者は対象になりませんでした。

念のため、社会福祉協議会にも確認しましたが「対象にならない」と言われ、「総合支援資金貸付制度」の利用は断念しました。

緊急小口資金は利用できたが額面的に足りなかった

利用できたは10万円までの貸付なら可能な「緊急小口資金」のみ。

しかし10万円だけでは生活していくお金が足りないため、失業保険が受給できるまで、何とかお金を工面するしかありませんでした。

失業中に消費者金融から借りることはできる?

民間からお金を借りる方法として考えたのは消費者金融でした。

消費者金融でお金を借りようと考えたのは、審査に甘い、借り入れの敷居も低いと聞いていたためです。

しかし、無職の筆者にお金を貸してくれる会社は一社もありませんでした

無職でも借りられないか?確認した大手消費者金融
  • プロミス
  • アコム
  • アイフル
  • ノーローン
  • SMBCモビット
  • レイクアルサ

この時、筆者が大手消費者金融に問い合わせした時の条件は以下の内容でした。

大手消費者金融に問い合わせした内容について

大手消費者金融へ電話確認した内容はは、

  1. 現在、無職・失業中である
  2. 就職活動をしていて、失業保険は数ヵ月後に受給できる
  3. 「2.」を条件に繋ぎ資金として借り入れしたい
  4. 例外的に借り入れできる方法はないか
  5. 保証人を立てて借り入れすることはできないか

この5つを各社、共通して問い合わせしました。

結果として、貸付してくれるところは一社もありませんでしたが、各社共通して貸付できない理由として口に出していたことが、

  • 今現在、定期的に安定した収入があること
  • 無担保(保証人不要)の融資しかしていない

つまり、失業中=無職=収入がないという扱いになるため。

管理人
管理人

失業保険を受給している(毎月お金を支給されている)場合でも、例外的にも貸付することはないとのことでした。

それと何社か消費者金融と話をしている中で、気付いたことがありました。それは、

「お客様は弊社を初めてのご利用ですか?」

と質問された時でした。

これはひょっとして無職でも「既に契約している状態であればお金を貸してくれるのではないか?」と。

聞いてみたところ、答えは「融資はできません」との回答。

では「無職であることを伝えない場合は?」と質問すると、以下の回答が返ってきました。

既契約者なら無職であることが知られなければ借り入れできる

例えば退職し、無職であっても契約先に連絡しなければわからないため、融資しているケースもあるとのこと。

「退職したか?調べることはないのか?」と聞いたところ、基本的に調べることはなく、契約時に記載した勤務先に連絡するケースとしては「返済が滞り、本人に連絡がつかない場合」とのこと。

そこで一つ、閃きました。

消費者金融の審査で行われる勤め先への在籍確認の電話がないところであれば、無職でもお金を借りられるかもしれないのではないかと。

色々調べてわかった【無職でもお金を借りる】方法!

無職でもお金を借りる方法ですが、身分証明書(本人確認書類)の提出だけでなく、勤務先や収入を偽装する必要があります

こう書くと…リスクが高い方法では?と思われるかもしれませんが、そこまでリスクは高くはありません

筆者は実際、今から紹介する方法である消費者金融から10万円ほど借り入れに成功しました。

無職でも消費者金融から借り入れをするには

まず必要なもの、条件は以下の通りです。

  • 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • 給与明細書(離職して2ヶ月以内であること)

何としても避けたかったのは勤めていた会社に電話をされることでした。

通常、審査において在籍確認は必要であるため、電話以外の方法で在籍確認を行ってくれる消費者金融であることが条件でした。

在籍確認の電話なしで借りる方法はこちらの記事も併せてご覧ください

どこで借りることができたのか?後ほど紹介しますが、何社か該当しました。

在籍確認の電話がない代わりに収入証明書の提出は必要

電話以外の方法で在籍確認を行う場合、必要な物が収入証明書の提出(直近の給与明細など)です。

つまりは会社に電話しない代わり、働いている証明をする物が必要となります。

手順としては、

  1. インターネット申込
  2. 申込確認の電話で「電話以外の方法で在籍確認をお願いします」と伝える
  3. 審査
  4. 契約
  5. 借り入れ

筆者が電話以外で在籍確認を行ってほしいと伝えた際、理由を聞かれましたが「会社が本人確認の電話を受け付けていないため」と答えましたが問題ありませんでした。

契約後、ローン契約機に出向き、ローン専用カードを発行、提携ATMで借り入れにしました。

管理人
管理人

電話でやり取りする際に挙動不審にならないことも大切です。

それと借り入れした後に注意してほしいのが以下の2点です。

  • 返済は何があっても滞ることなく行うこと
  • 再就職先したら、勤務先の変更手続きをすること

なぜなら返済が遅れた場合、退職した会社へ電話が入る可能性があるからです。

また就職した場合は借り入れ先へ連絡し、勤務先の情報も忘れずに変更しておきましょう。

管理人
管理人

筆者はお金を借りた後、就職した勤め先等の変更手続きを行い、完済しました。

源泉徴収票では借り入れできないの?

退職してから数か月経っている場合など、直近の給与明細がない場合はどうしたらよいのか?

そこで源泉徴収票を収入証明書として、申込できないかも聞いてみましたが、直近の給与明細を求められることがほとんどでした

では退職してから時間が経っている場合、直近の給与明細書がない場合はどうしたらよいのか?何か方法はないのか?考えてみました。

給与明細書が用意できない時にはどうしたらいい?

直近の給与明細書がない(用意できない)場合ですが、記事冒頭で紹介した総合支援資金、もしくは「個人事業主」として借り入れする方法もあります。

個人事業主として借りるには以下の条件を満たせば、申し込みは可能です。

  • 身分証明書がある(顔写真付きのもの…運転免許証やパスポートなど)
  • 50万円以下の借り入れ(他社借り入れ含め、100万円以内)
  • 固定電話があること

ここでポイントとなるのが、50万円以下の借り入れであれば、

  • 収入証明書の提出は不要
  • 固定電話は借入審査時に行われる在籍確認用に利用すること

ということです。

自宅を事務所としていれば、勤務先=自宅なので電話も気にすることもなく、電話がかかってくる時に在宅していれば大丈夫です。

固定電話がない場合、個人事業の証明書(個人事業の開業届出書など)が必要です

つまり、提出するものは本人確認書類だけで借り入れできます

個人事業主として開業するには

個人事業主になるには、開業届出書を税務署に提出するだけです。

税務署に行くと開業届出書の用紙が置いてあり、用紙に必要事項を記載し提出、受理されると個人事業主として開業できます。

個人事業主 開業届出書

個人事業主として開業しても費用も不要です。

また借り入れした後は廃業してもよいですが、就職が決まるまでは廃業しないほうがよいでしょう。

就職先が決まった後は「事業廃止届出書」を出し、廃業しましょう。

この個人事業主として借りる方法がリスクは一番低いと感じました。

個人事業主として申し込むデメリット

個人事業主として申し込む場合、デメリットもあります。

  • 開業してすぐは信用がなく、借り入れの審査は厳しい
  • 失業保険を受給できなくなる

開業したばかりであると、安定した収入があると判断されるため、パートやアルバイトをしている人よりも借りにくい傾向があります。

とはいえ、申し込み自体はできますし、借りられるかは審査次第、借り入れできる可能性はゼロではありません。

個人事業主になると失業保険は受給できなくなる

個人事業主になった場合、失業保険の受給資格を失う、また打ち切られます

失業保険を受給中、もしくは待機期間中の人であれば、個人事業主として開業しないほうがよいでしょう。

無職でもきちんと返済していれば、問題はない

虚偽の申告で申し込みしないことが大前提ですが、極論、きちんと返済しているのであれば問題はありません

貸し手側からすれば便宜上、毎月の返済(最低返済額)をきちんと返済をしてくれるのであれば、不都合はありません。

なぜなら、貸したお金が返済される、利息分(利益)は得られるからです。

会社を辞めることが分かっていて申し込みできる?

会社を辞める前なら、消費者金融をはじめ、どこでも申し込みはできます。

これは「申し込みした時点では働いていて、それを証明する場所がある」ためです。

管理人
管理人

ただし「今月末で退社しますが…」と借り入れ先に素直に伝えないようにしましょう。

あとは再就職後、借り入れ先に連絡し、勤務先情報の更新を忘れないようにしておこう。

筆者が【無職でもお金を借りることができた】ところはココ

筆者が借り入れできたのはテレビCMでもよく見かけるこちらカードローンでした。

返済はきちんとする、再就職時には新しい勤め先の情報も伝えるなど、利用する場合は落ち度がないようにしましょう。

以上、もし失業中や無職でどうしてもお金が必要な時に参考になれば幸いです。

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