美容師が起業するときにかかる費用はどれくらい？

長年美容師として働いている人であれば、独立して起業しようと一度は考えるのではないでしょうか。

一般的に起業を行う平均年齢は、43.7歳といわれています。

起業を行った世代の多くは、30代〜40代で全体の7割を占めているのです。

しかし、起業するためにかかる費用などについて詳しく知らない人も多いでしょう。

起業する時にかかる費用の相場はおおよそ1,000万円

起業する時に要する費用の相場は、おおよそ1,000万円程度と言われています。

日本政策金融公庫の調査によると、起業する時にかかる費用の相場の平均値は1,055万円です。

金額別に見てみると、500万円未満が40.1％と最も多く、次いで500〜1,000万円未満が27.8％を占めます。

また、起業する業種は美容師も含まれるサービス業が全体の3割を占め、最も多い割合です。

参照元：日本政策金融公庫 4.開業費用と資金調達

開業資金の内訳の多くは物件・工事費用

開業資金には、物件費用や工事費用も含まれます。

開業する業種によって、開業資金の額は異なりますが美容室の場合、おおよそ50〜60％が物件費用と工事費用です。

備品代などにおおよそ20％程度、運転資金に20％となります。

また、起業場所の物件を検討し始めた時期は1年前から始める人が多く、良い物件に出会うのは簡単なことではありません。

直前になってすべて行うのではなく、計画的に準備する必要があります。

参照元：美容室の開業に必要なものとは？手順や手続き、必要資金について解説 – PayPay

起業する場所や立地、店舗の規模などで費用は異なりますが、目安として資金調達をおこないましょう。

美容室を開業に必要な店舗を用意するための物件費用

美容室を開業するためには、施術を行う店舗が必要です。

物件を契約する際には、出店にかかる費用が発生します。

主な内訳は、以下の通りです。

出店にかかる費用
礼金（貸主にお礼として渡す費用。返還されることはない） 前家賃（契約時に契約月の翌月分の賃料を先に支払う） 仲介手数料（貸主と借主の間に入って仲介業務を行う不動産業者に支払う費用） 保険料（店舗を開業する際に入るべき保険の費用） 保証料（賃料の数カ月〜12カ月と幅がある） 造作譲渡料（居抜き物件を借り入れる際に、前の店舗の内装や設備を引き継いで使用する時の費用）

スケルトン物件と居抜きした場合の工事を比較

それぞれの特徴としてスケルトン物件は、すべてを一から作るため費用は高額になりますが自由度が高い物件のことです。

一方、居抜き物件は以前の美容室の設備などをそのまま利用できるため、費用を抑えられます。

工事費用は、コンセプトに沿った内装デザインや法令に基づいた設計をする際にかかる費用です。

一般的にはデザインや設計を行う会社に発注しますが、同じ会社か工程事に別の会社に依頼するかで、費用の相場は異なります。

施術する上で欠かせない美容器具

美容室を開業する際に欠かせないのが、美容器具です。

主に必要になる美容器具は、以下の通りとなります。

必要になる美容器具
スタイリングチェア シャンプー台 鏡 トリートメントやパーマなどの専用機材 ドライヤー

美容器具はさまざまな種類があるため、1台で対応できるものもあります。

店舗の規模やスタッフに人数によって必要となる台数は異なりますが、自分が使用しやすい器具や適切な数量を選択するようにしましょう。

節約することも可能な設備費や消耗品

美容器具以外にも必要となるものに、設備費や消耗品があります。

設備費に当てはまるのは、以下のものです。

設備費
パソコン レジ 電話 冷蔵庫 インテリア用品（イスやテーブルなど） タオルを洗う洗濯機

美容器具だけではなく、設備費も経営していく中で必要なものとなります。

すべてを新しく揃えるには費用を要するため、中古品や人から譲り受けるなどして資金を節約するのもよいでしょう。

また消耗品も美容室では必ず使用するため、必要なものとなります。

消耗品に該当するものは、以下の通りです。

消耗品
シャンプー、トリートメント カラーするための薬剤 スタイリング剤 タオル クロス、ケープ

美容室を開業するにあたって、すべて揃えなければなりません。

シャンプーやトリートメントは、お客様の髪質によって使いわける必要もあるため、種類も多くなります。

また、上記に加え雑誌類やタブレットなどを用意して、顧客の待ち時間を飽きさせない必要もあるでしょう。

すべてを揃えようとすると、費用がかさみ予算を超えてしまう可能性もあります。

売り上げに直接影響する広告宣伝費

広告宣伝費は、売り上げに直接つながる費用であるため、非常に重要です。

また新しくオープンする店は、お客様にとっても興味深いものがあります。

そのため、しっかり宣伝を行い売り上げに繋げていきましょう。

宣伝方法には、以下のものがあります。

宣伝にかかる費用
自身の美容室のウェブサイトの作成 チラシの制作費 広告費

どのような宣伝方法を選択するかで、宣伝費は異なります。

チラシの制作を外部に委託する費用なども視野に入れて、予算を設定しましょう。

1人か複数人かで人件費も異なる

起業するにあたって、人件費も費用の1つです。

近年では、開業費用の負担を減らしたい人やリスク軽減のために1人経営美容室を好む人も増えています。

一方でスタッフを雇うことで、美容室の坪数も大きくなり、セット面やシャンプー台なども台数も要します。

しかし、人件費はもちろんスタッフが多ければ多いほど店舗も広くしなければなりません。

必要資金も大幅に増加するため、資金面では負担が大きくなります。

どちらを選択するかは起業したい人のお店作りのコンセプトで、決定するでしょう。

資金調達が成功すれば開業までスムーズに進む

起業するためには、資金調達を行わなければなりません。

自己資金だけで起業する人ももちろんいますが、開業資金をすべて自己資金で補うことだけでは事足りないこともあります。

自己資金で補えない場合は、銀行や信用金庫から融資を受けなければなりません。

また、他にも日本政策金融公庫などの行政機関が利用できます。

日本政策金融公庫の融資は金利が低く、無担保や無保証人で借り入れできることが特徴です。

しかし、自己資金がまったくない状況での起業はおすすめしません。

その理由は、自己資金がなければ融資審査を通過できないこともあるからです。

自己資金で補えない分を、融資するイメージで資金調達をしましょう。

開業資金をすべて貯めることは容易ではない

起業するにあたって必要になる資金を、起業する人は調達しなければなりません。

しかし、開業資金すべてを自分で貯めるのは容易ではありません。

美容師も含まれるサービス業の平均年収は、男性が300万円、女性が225万円程度です。

参照元：令和２年賃金構造基本統計調査

働きながらすべての開業資金を貯めるのは長い期間が必要になるため、現実的ではありません。

しかし、手元にお金がない状態では審査に悪い影響を与え、銀行や行政から融資を受けられない可能性もあります。

融資を受けるためにも、1,000万円程度の必要資金のうち少なくとも2〜300万円程度の自己資金を用意しましょう。　

銀行から低金利で融資を受ける

銀行から融資を受けるのも、1つの方法です。

個人事業主の場合、融資額が大きいメガバンクなどは融資対象外になりがちですが、ネット銀行や地方銀行からは融資を受けられます。

しかし、融資されるまでに時間がかかることや担保や保証を必要とする場合があるなどの悪い点もあります。

どのようなことを優先して借り入れを行うかで、資金調達の方法は異なります。

低金利で融資額を多めに借り入れたい場合は、銀行を利用しましょう。

ATMからでも借入可能なりそなビジネスローン「活動力」

りそな銀行では、起業したい人や起業したてで備えがほしい人が借り入れを行える、りそなビジネスローン「活動力」を取り扱っています。

りそなビジネスローン「活動力」は、ATMでも借り入れ可能で原則来店不要です。

また第三者保証不要で、無担保にも対応しています。

商品概要

商品名	りそなビジネスローン「活動力」
利用いただける方	当社グループにて融資取引がないお客様 アイフル株式会社の保証を受けられる方 原則として信用保証協会利用対象業種であること（農林水産省は可） 連帯保証人、借入人の借入申込時の年齢が満20歳以上69歳未満であること 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けていない方 連帯保証人、借入人が日本国籍以外の場合は、永住者または特別永住者であること
融資金額	10万円以上500万円以下
融資形態	当座貸越（カードローン）
契約期間	法人のお客様：3年 個人事業主のお客様：1年
融資利率	年6.0％、年10.0％、年14.0％（いずれも保証料を含む）
保証人	法人のお客さま：原則として法人代表 個人事業主のお客さま：不要

参照元：りそな銀行

スピーディーに資金調達できるGMOあおぞらネット証券のあんしんワイド

GMOあおぞらネット銀行では、申請者の銀行口座直近7カ月以上の入出金データ等を活用して、スピーディーに資金調達できます。

融資枠内であれば、いつでも自由に借入できるビジネスローンです。

また申し込みはWeb上で24時間365日可能で、契約までオンラインで完結します。

商品概要

商品名	融資枠型ビジネスローン あんしんワイド
利用いただける方	当社の法人口座（円普通預金口座）をお持ちであること 営利法人であること（会社の種類が、株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社であること） 日本に登記上の法人住所があること
融資金額	10万円以上1,000万円以内
融資形態	極度型ローン契約
契約期間	初回契約期間は、契約開始日から1年後の応当日の前月末日
融資利率	年0.90％〜14.00％
保証人	不要

参照元：GMOあおぞらネット銀行

行政から融資を受ける方法もある

日本政策金融公庫は、政府の金融機関であり、創業支援も行なっています。

銀行よりも金利が低く、融資を断られた人でも借り入れできる可能性があります。

しかし日本政策金融公庫の貸付条件は銀行の融資条件とは異なるため、確認が必須となります。

また、日本政策金融公庫では自分に合う制度を50種類以上の中から選択できます。

銀行や信用金庫の場合はローンの種類は決まっており、選択できないため現在の経営状況や業種によって合う種類を選択できる点は、日本政策金融公庫の良い点です。

設備資金や運転資金として利用できる新規開業資金

新規開業資金は、設備資金や運転資金としての利用することと定められています。

また、新規開業資金を利用するためには自己資金が必要ですが、目安は定められていません。

申込者の事業内容や状況によって異なるため、詳しく知りたい人は、事業資金相談ダイヤル0120-154-505まで電話してみるとよいでしょう。

新規開業資金の概要

利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資金額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
資金用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
返済期間	設備資金：20年以内（うち措置期間2年以内） 運転資金：7年以内（うち措置期間2年以内）
融資利率	基準利率
保証人	要相談

参照元：新規開業資金｜日本政策金融公庫

無担保かつ無保証で融資を受けられる新創業融資制度

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が創業者向けに融資している制度のことをいいます。

新創業融資制度の特徴は、無担保かつ無保証で融資を受けられることや金利に変動があることです。

また新創業融資制度は、原則として創業資金額の10分の1以上の自己資金が必要になります。

例えば1,000万円の新創業資金を融資してもらう場合は、100万円以上の自己資金が必要です。

自己資金があり、無担保かつ無保証で融資を受けたい人は、新創業融資制度と他の融資制度を組み合わせて利用しましょう。

新創業融資制度の概要

利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
融資金額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
資金用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
融資利率	使いみち、返済期間、担保の有無で異なります
保証人	原則不要

参照元：新創業融資制度｜日本政策金融公庫

新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）は特別利率で利用できる

新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）は、女性や35歳未満または55歳以上の人を支援します。

特別利率Aで利用できるのも特徴で、金利を抑えられます。

条件	特別利率A（年利％）
担保を不要とする融資の場合	1.61〜2.40
新規創業融資制度を希望する場合	1.91〜2.70
担保を提供する融資の場合	0.66〜2.05
災害貸付、東日本大震災復興特別貸付などを利用する場合	0.81〜1.60

参照元：金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）

また、過去に廃業して負債をかかえていた場合、負債の返済に新規開業資金を利用できるのです。

そのため金融機関から借り入れを行なっており、負債があった場合でも再度融資を受けられます。

さらに、利用条件に自己資金の有無については記載されていません。

しかし自己資金がなければ融資を受けられない可能性もあるため、自己資金は事前の準備をおすすめします。

新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）の概要

利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
融資金額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
資金用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
返済期間	設備資金：20年以内 運転資金：7年以内
融資利率	特別利率A
保証人	要相談

参照元：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫

起業を決意してから開業までの流れ

美容師の人が独立してから開業するまでの流れは、以下の通りです。

1. 事業計画書を作成する
2. 店舗物件を選定する
3. 資金を調達する
4. 店舗の内装工事を行う
5. スタッフの採用や宣伝を行う
6. 開業届の作成や提出を行う

起業するためには、さまざまな手続きや準備を行わなければなりません。

起業すると決意してから、すぐに起業できるわけではなく何年かを費やして準備する必要があります。

詳しく起業するまでの流れについて、解説していきます。

1.事業計画書を作成する

開業するためには、事業計画書の作成が必須です。

事業計画書は､どのような事業を展開していくのか今後の具体的な展開案を示す計画書のことをいいます。

事業計画書を作成する目的は、事業計画を明確にして金融機関や行政、投資家などから融資してもらうためです。

参照元：freee 事業計画書とは

事業計画書を作成することで、事業を客観的に見られるため、修正する箇所や改善点を見つけられることもあります。

2.店舗物件を選定する

次に、店舗物件を選定する必要もあります。

店舗を決める際は、お店のコンセプトやターゲットにしている年齢層に合う店舗を探します。

店舗を探す場合は、まずインターネットから情報を得た上である程度物件をしぼりましょう。

候補を見つけた後は、インターネットの情報だけを鵜呑みにするのではなく、現地に足を運び実際に店舗を内覧する必要があります。

3.資金を調達する

物件が決定することによって、次は資金調達を行う必要があります。

開業するにあたって、何より大事なことは開業資金の調達です。

資金を調達できない場合、お店の開業は難しいでしょう。

自分で開業資金をすべて用意できるときは、もちろん融資を受ける必要はありません。

しかし用意した資金で補えない場合は、銀行や融資制度の活用も可能です。

また、開業した後も家賃や光熱費、雑費などさまざまな運転費用が発生します。

毎月どのくらいの費用が何に発生するのかを把握するなど、事前のシミレーションも大切です。

4.店舗の内装工事をする

コンセプトにそった店作りをする場合は、店舗の内装工事も必要です。

美容室は、ネイルサロンなども含まれるサービス業の中でも必要な什器が多く、内装工事の費用が高くなる場合があります。

また内装やインテリアにもこだわりがある場合、さらに高額な費用を要してしまうのです。

しかし、美容室に来店されるお客様は癒やしやきれいになることを目的としています。

内装工事を業者にお願いする際は、お店のコンセプトやイメージを伝え、しっかりと相談した上で工事を進めていくことをおすすめします。

5.スタッフの採用や宣伝を行う

開業する場合、スタッフを採用することもあります。

人材を確保するためには、ウェブ媒体や紙媒体を利用して求人募集するのも1つの手段です。

しかし、さまざまな人から募集が募れる一方で、求人募集をかける際にコストがかかってしまう問題もあります。

また、宣伝を行う際もウェブサイトに掲載したりチラシを作成したりなどで宣伝ができますが、自分自身で行うのか委託するのかで作業量は異なります。

スタッフの採用や宣伝は、起業してからの売りあげに直接つながるため、慎重に行うようにしましょう。

6.開業届の作成と提出を行う

事業主になる場合は、開業届を税務署に提出しなければなりません。

個人事業主は、1年間の所得を計算し、所得税や消費税を納税する義務があります。

開業届の提出により、納税開始の準備となります。

開業届に記入する内容は、以下の通りです。

• 氏名
• 住所
• 開業日
• 職種
• 青色申告

また開業届の提出の際には、所得税の青色申告承認申請書も一緒に提出しましょう。

確定申告する場合、青色申告と白色申告の2種類があります。

個人事業主は1年間の所得をまとめて計算し、税金を納めないといけないため、どちらかの方法で確定申告をしなければなりません。

開業届の出し方は、直接税務署に提出する方法や郵送で提出する方法、ネットで提出する方法があります。

近年は、家から一歩も出ずに完結するネット提出が増えています。

ネット提出を利用すると、パソコンだけでなくスマートフォンでの提出も可能です。

その際にマイナンバーカードが必要になるため、スマートフォンで完結させたい人は作成しましょう。

参照元：開業したら税務署へ | クラウド会計ソフト freee

開業をするためにはしっかりとした計画の立案が必須です

美容師が起業することは、夢であり目標としていることです。

そのためには、さまざまな準備や手続きを行う必要があります。

起業を決意してから、自己資金を貯め、スキルを磨きながら起業する人はたくさんいますが、経営を続けていくことは簡単なことではありません。

無計画に起業してしまった場合、多くの負債をかかえて最悪の場合廃業してしまうこともあるのです。